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2012年5月22日、経済協力開発機構（OECD）により、「より良い暮らし指標（幸福度指標）」が発表されました。昨年に続き、2回目の発表です。

まずはニュースから。

日本の豊かさ、「働き過ぎ」で２１位にダウン

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」の最新版を公表した。

日本は３６か国中２１位となり、昨年の１９位からやや順位を下げた。トップは昨年に続いてオーストラリアだった。

指標は住居や仕事、教育など１１項目の豊かさを点数化している。日本は「安全」が１０点満点中９・９点で１位、「教育」が８・８点で２位と高い一方、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が３・０点で３４位だった。週に５０時間以上働く長時間労働者が全体の約３割に上り、トルコの４割に次いで多いことなどが低評価の理由となった。

ＯＥＣＤは昨年から、国民の幸福度を国際比較する狙いで指標の作成を始めた。今年はＯＥＣＤ加盟３４か国とロシア、ブラジルを対象とした

出典：Yahoo!ニュース（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00001051-yom-bus_all


この記事にあるように、日本は36か国中、21位で昨年より2つ順位を落としています。

より良い暮らし指標は、11の項目（住宅、収入、雇用、共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、生活満足度、安全、仕事と生活の両立）を各10点満点で評価し、その平均点を指標として、国ごとに比較しています。

そして一番のポイントは、「客観的な数字（例えば、労働時間の比較）」と「主観的な数字（それぞれの国で人々がどのように感じているか、例えば、今の生活に満足しているか）」の両方のデータで構成されていることです。

日本は客観的な比較では高得点の項目が多くある一方、主観的な項目でが得点が低く、トータルとして順位を落としています。

日本人は慎重で、楽観的な判断をしない人が多いうえ、東日本大震災の影響によるマイナスの判断があるのかもしれません。

「幸福」とは他との比較ではなく、自分がそう思っているかどうか、ということなのでしょう。

日本の幸福度指数について、いくつか紹介します。

＜住宅＞
・世帯収入の23％を住宅に費やしている（カッコ内はOECD全体での平均、22％）
・77％が現在の住宅に満足している（平均87％）
・一人あたりの部屋数は、1.8部屋（平均1.6部屋）

＜収入＞
・家計可処分所得（税引き後所得）23,458ドル（平均22,387ドル）
；労働人口の減少により、平均との差が小さいですね。
・家計資産71,717ドル（平均22,387ドル） ；貯金しすぎ・・・

＜雇用＞
・労働年齢人口の70％が有給の仕事に従事（平均64％）

＜コミュニティー＞
・1日に4分間、人助け（ボランティア活動）を行う（平均4分間）
；東日本大震災の復興のボランティアにより、平均的な数字まで上がりました。
・94％が何かあったときに頼る人がいる（平均96％）

＜教育＞
・92％が高校を卒業している（平均74％）
・教育の達成率（スコア）はOECD中最も高く、529点（平均497点）

＜環境＞
・空気中の異物の数（PM10レベル）27.1ミリグラム/立方メートル（平均22.0ミリグラム/立方メートル）
・86％が水の品質に満足している（平均84％）

＜ガバナンス＞
・投票率67％（平均73％）
・政治に対する信頼は53％（平均56％）

＜健康・衛生＞
・寿命は最も長く83年（平均80年）
・GDPに占める医療の割合は、8.5％（平均9.6％）
・26％が毎日喫煙する（平均23％）
・肥満率は最も低く3.4％
・自分が健康だと思っている人は30％（平均70％）
；日本は最も寿命が長いのに、健康だと思っている人は最も少ないのです。悲観的すぎ。

＜生活の満足度＞
・満足度（満足だと思っている度数）は、10点満点中6.1点、27位（平均6.7点）

＜安全＞
・1.4％が過去1年間に何らかの犯罪、暴行に巻き込まれた。（平均4.0％）
・10万人中0.5人が殺された。（平均2.1人）

OECDのデータを参照。
http://www.oecdbetterlifeindex.org/

客観的なデータでは、日本は多くの項目で平均あるいは平均より良い状態にあります。
もっとポジティブに、前向きに進んでいけば、きっともっと幸福になれますね。


→（関連記事）OECDの幸福度指標（より良い暮らし指標）について、日本の状況を紹介
（2011年の幸福度指標に関する記事）　2011/5/24

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2012年5月18日、三菱重工とJAXAは、H2Aロケットで、複数の人工衛星を軌道に乗せることに成功しました。

今回の打ち上げでは、初めて海外の衛星をビジネスとして打ち上げるということで注目されていますが、日本の報道と、衛星の打ち上げを依頼した韓国の報道では、かなり印象が違います。両者を比較してみました。

まずは日本の報道です。

＜Ｈ２Ａ＞打ち上げ成功　初受注の韓国衛星載せ

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、韓国航空宇宙研究院の多目的観測衛星「コンプサット３」と、ＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を、Ｈ２Ａロケット２１号機で鹿児島県のＪＡＸＡ種子島宇宙センターから打ち上げた。

三菱重工は、外国の衛星を有料で宇宙へ運ぶ「打ち上げビジネス」の確立を目指しており、コンプサット３は初のケース。

世界の受注競争に本格的な一歩を踏み出したが、コスト高など課題は多く２基目のめどはたっていない。

ロケットは目的の軌道に投入するため未明の打ち上げとなった。打ち上げの約１６分後にコンプサット３を、約２３分後にしずくをそれぞれ分離し、軌道へ無事投入した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は０５年の７号機以降１５回連続。

種子島宇宙センターで午前５時ごろから記者会見した三菱重工の大宮英明社長は「軌道への投入が非常に正確に行われ、期待に沿える結果。初めての実績を作ることができたことで、今後の受注に弾みが付く」と喜びを語った。

韓国航空宇宙研究院の金承祚（キムスンジョ）院長は「非常に満足。日韓協力の始発点になる」と応じた。

コンプサット３は高解像度の光学カメラを搭載し、地上の地理情報解析などが目的。
０９年１月の受注額は非公表だが、数十億円規模とみられる。

しずくは、水が出す微弱な電磁波を検出し、水蒸気量や海面水温などを地球規模で観測する。地球温暖化につながる気候変動の研究や気象予測、漁業の効率化などに活用する。設計寿命は約５年。今後さらに２基を打ち上げる。開発費は約１８０億円。

また、九州工業大の「鳳龍（ほうりゅう）２号」とＪＡＸＡの「ＳＤＳ－４」の小型実験衛星２基も相乗りした。

出典：Yahoo!ニュース（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000022-mai-soci

この日本のニュースでは、以下のようなことが述べられています。
 

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日本のテレビでは「韓流は世界的なブーム」と報じられていますが、実際にはそんなこともないようです。しかも、韓国への利益の還元は少ないとのこと。

以下、そのニュースです。


本国薄利”韓流ブーム”に疑問　日本市場「一極依存体質」浮き彫り

韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。

国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。

ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

韓国経済紙、毎日経済新聞の報告書によると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。 

これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これは１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。

欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。

しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指摘する。この背景について呉氏は、Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。

今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

出典：Yahoo!ニュース（フジサンケイ）　2012/5/12　文章が長いため一部省略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000000-fsi-bus_all

 

記事が無意味に長いですが、概要をまとめると次のようになります。

・韓国政府主導で韓流をグローバルに拡販している。利益はほとんどない。

→韓国政府の韓流拡販予算は、「2012年：約22億7000万円、2013年と2014年：約156億円」。莫大な予算です。これでは文化ではなく商業ですね。

・売上高の99％がアジア地域で、うち80％が日本。

→「韓流が世界で大ブーム」はうそ。ほとんど日本へのごり押し。

・日本で得た収益のうち、92％が日本へ、残りの8％が芸能人の所属事務所へ（KARAの場合の例）。これはライセンス契約の問題である。

・2010年の韓流コンテンツの輸出額は、約250億円（3億1300万ドル）、収益率は不明である。

→収益のある程度を日本が持っていってるのであるとすれば、韓国企業の利益はあまりないのでは。韓国政府が確保した予算に到達できているのか疑問。

・かといって、日本市場から離れればビジネスが成立しない。

・日本、中国、台湾でのアンケート（2012年2月）によると、80％の人が、韓流ブームはいずれ終わると考えている。
 

つまり、「世界の韓流ブームはうそで、ほとんどが日本へのごり押しである。日本以外ではビジネスが成立しないので、これからも政府予算を増やしてでも、それを続ける」ということです。
 

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